スポーツベッティング投資の「早期・希望退職」 1万3,175人 2年連続で1万人超、「黒字リストラ」が定着
～ スポーツベッティング投資 上場企業「早期・希望退職募集」状況 ～
スポーツベッティング投資に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、社数は約2割（前年比24.5％減）減少したが、募集人数は1万3,175人（同31.6％増）と急増した。
大手の構造改革の加速で、募集企業の約7割が直近決算で黒字と業績好調な企業で取り組みが目立つ。これまでの人員削減とは様相が異なり、将来の事業転換を見越した「黒字リストラ」は今後も広がるとみられ、対象年齢も中高年の募集が定着している。
スポーツベッティング投資は業績好調な企業で「黒字リストラ」が広がった。三菱電機、三菱ケミカルグループ、明治HD、ソニーグループ、日清紡HDなど名門企業も名を連ねている。
これまで人員削減は、不況期に人員削減に踏み切る「業績悪化」対策が中心だったが、スポーツベッティング投資は好業績の企業が大幅な人員削減に取り組むケースが相次いだ。なかでも中高年を対象に実施する動きが加速し、9月に募集を発表した三菱電機は53歳以上が対象で、三菱ケミカルグループでは50歳以上の1,273人が応募した。10月に募集を発表した明治HDは50歳以上の44人が応募した。
中高年対象の募集が中心の製造業は、競争力強化が急務になり、パナソニックHDなどは構造改革に追われている。日本経済をけん引し、代表的な雇用の受け皿でもあったが、大きな転換期を迎えているようだ。賃上げの流れが加速し、将来性が乏しい事業部門の大胆な見直しや新規事業への進出など、構造改革と人事政策が進んでいる。このため、もう一段の人員構造の見直しの可能性もあり、2026年も早期・希望退職募集の大型化の流れが強まるとみられる。
※ 本調査は、早期・希望退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※ 2026年1月22日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』などとスポーツベッティングアプリの独自調査に基づく。
電気機器が最多
業種別は、グループの経営改革で約5,000人の人員削減を発表したパナソニックHD、1,500人の募集をしたジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置を実施した三菱電機など、電気機器が18社（前年同期13社）と4割（構成比41.8％）を占めた。次いで、明治ホールディングスなど食料品（前年同期3社）、金属製品（同2社）、機械（同4社）、情報・通信業（同10社）が各3社で続く。
市場区分別 43社中、33社が東証プライム
「早期・希望退職募集」が判明した上場43社の市場区分は、東証プライムが33社で、約8割（構成比76.7％）を占めた。東証スタンダードは9社（同20.9％）だった。
市場区分別の募集人数は、東証プライムが1万2,545人でスポーツベッティング投資の募集人数に対して9割超（構成比95.2％）を占めた。東証スタンダードは595人、グロースは35人だった。
損益別 黒字企業が約7割
「早期・希望退職募集」を実施した43社の直近決算期の最終損益（単体）は、黒字29社（構成比67.4％）、赤字14社（同32.5％）で、黒字が約7割を占めた。
黒字企業の募集人数は1万505人で、全体の8割（同79.7％）を超えた。黒字の29社のうち、23社が東証プライム上場だった。
赤字14社の募集人数は2,670人で、ジャパンディスプレイやJUKI、シナネンHDなど。
