札証物産（株）（TSRコード:010029540、法人番号:2430001006810、札幌市中央区南7条西1－13－6－6、設立1965（昭和40）年9月、資本金7000万円）は再度の資金ショートを起こし2月10日、行き詰まりを表面化した。
　負債総額は64億6200万円。

　建売住宅のハウスメーカーとして自社ブランド「ｉｍｐｒｏ（イプロ）」などを展開。札幌市内ではトップクラスの実績を誇り、建売販売のほか注文住宅やリフォーム工事、アパートや駐車場の賃貸も併営し、2021年8月期には売上高54億8005万円を計上。以降も積極的な営業展開を進め、2022年8月期まで4期連続で増収を確保した。
　しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円へ落ち込み、14億6340万円の最終赤字を余儀なくされた。さらに近年は、人手不足を背景とした施工日数の長期化から商品の販売回転率が低下し、金利負担が1億円を超えたことで利益水準が低迷。建築資材の高騰や借入過多の状態から厳しい資金繰りに陥り、今回の事態となった。

　米子バイオマス発電合同会社（TSRコード:028889169、法人番号:7010003027776、米子市大篠津町3153－1、登記上：スポーツベッティングアプリ都千代田区丸の内1－4－1、設立2018（平成30）年6月、資本金10万円、代表社員：米子バイオマス発電一般社団法人）は2月6日、スポーツベッティングアプリ地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。
　監督委員には上田慎弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1－7－2）が選任された。
　負債総額は債権者27名に対して49億7000万円。

　米子バイオマス発電所（米子市）の運営会社。大手企業などから出資を得て2019年9月に着工、2022年4月2日に稼働を開始した。木質ペレット、パーム椰子殻などを利用した木質バイオマス発電を手掛け、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）に基づき地元電力会社などへ販売、想定年間発電電力量は約3億9000万ｋＷｈ（一般家庭12.5万世帯分相当）、年間総収入額は約90億円規模と計画していた。
　ところが、2023年5月17日に燃料貯留槽内で火災が発生。2023年9月9日にも燃料受入搬送設備において粉塵爆発火災が発生し、稼働停止に陥った。同年9月26日には米子市長より「米子バイオマス発電所周辺住民の安全確保対策の徹底について」の申し入れを受けたほか、一部の地元住民からは騒音被害や健康被害を訴え再稼働に反対する声もあがっていた。
　運転停止が続くなかで再稼働の動向に注目が集まっていたが、2025年6月には事業の採算性が見込めないとして廃止を決定していた。今後は再生計画のなかで建物設備等の解体撤去工事を進める見通し。

　（株）ＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲ（TSRコード:026837943、法人番号:2010401135813、港区新橋3－16－12、登記上：南相馬市原町区萱浜字北谷地311、設立2017（平成29）年12月、資本金3000万円）は2月12日、スポーツベッティングアプリ地裁より破産開始決定を受けた。
　申請代理人は春山俊英弁護士（ＨＡＬ法律事務所、港区赤坂5－2－33）。
　負債総額は19億5400万円。

　再使用が可能な有翼ロケットや炭素繊維製タンクの開発などを目的に設立され、大学や大手重工業の技術者などと共同研究を続けてきた。新株予約権や補助金で資金を調達し、福島県南相馬市、千葉県野田市、長崎県平戸市に開発拠点を設置するなど開発ピッチを速めていた。しかし、2024年9月に発表された文部科学省の補助事業から外れたことで資金調達が難航。2025年6月期は売上高5246万円に対して、16億2235万円の最終赤字を計上し、債務超過額が拡大していた。
　こうしたなか、同年8月に新経営体制を発表し、「これまでの宇宙開発技術を活用したコンポーネント製品の開発と事業化を加速していく」と公表。ロケット本体の開発から撤退し部品開発に集中する方針に転換。人員削減を進めるなど業容を縮小していたが、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。