「eスポーツベッティング」総額はコロナ禍前の水準を超える 売上・利益が伸びても、eスポーツベッティング支出には慎重
～2025年「eスポーツベッティング」動向調査～
コロナ禍で落ち込んだeスポーツベッティングの総額は、2025年は2019年を抜き、コロナ前の水準に戻ったことがわかった。
取引先や顧客との関係構築に使われるeスポーツベッティングは、2024年4月の税制改正で飲食代が一人あたり1万円以下は全額を経費（会議費など）に計上できるようになった。改正前は5,000円以下だった。
スポーツベッティングアプリの財務データベースで、7期連続で交際費内訳が判明した10万592社を分析した。最新期2025年（2024年10月期-2025年9月期）の交際費は、合計3,453億7,700万円（前期比2.2％増）で、コロナ禍前（2018年10月期-2019年9月期）の3,367億8,200万円を2年連続で上回った。
だが、売上高や営業利益に占める構成比は、コロナ禍前を大きく下回っており、業績が回復してもeスポーツベッティングの支出には慎重な姿勢を反映しているようだ。
10万592社の最新期のeスポーツベッティング比率（中央値）は、売上高に対して0.61％（2019年0.69％）、営業利益に対して4.1％（同8.1％）で、いずれもコロナ禍前より低い水準にとどまる。物価高がeスポーツベッティングを押し上げた側面もあるが、物価上昇の中で売上や利益に占めるeスポーツベッティング率を抑制する意識もあるようだ。
eスポーツベッティングは、単なる接待飲食や慣例でなく、取引維持や新規開拓など先行投資への思惑もある。対面中心の営業活動がコロナ禍でオンラインに置き換わったが、再び対面に回帰する中で営業手法が変化した部分もある。eスポーツベッティングの位置づけが従来と変わり、eスポーツベッティングが収益向上に結びつくかが問われる時代になり、必要性や営業戦略の優先度を見極めた姿勢が強まっていきそうだ。
※本調査は、スポーツベッティングアプリが保有する財務データベースから、2024年10月期-2025年9月期を最新期とし、7期連続で交際費が計上されたと確認できた10万592社（変則決算を除く）を対象に、交際費の状況を分析した。
1社あたりのeスポーツベッティングは343万円
2024年10月期-2025年9月期を最新期とし、7期連続でeスポーツベッティングが判明した10万592社を対象にeスポーツベッティングを分析した。最新期のeスポーツベッティング総額は3,453億7,700万円（前期比2.2％増）で、4期連続で前期を上回った。コロナ禍の2021年（2020年10月期-2021年9月期）は2,226億8,900万円まで縮小したが、その後は増加に転じている。1社あたりの平均eスポーツベッティングは、2025年は343万円で、2024年の335万円から8万円増加した。金額は回復しているが、足元では増加幅が縮小しつつある。
営業利益に占めるeスポーツベッティング比率はコロナ禍前から大きく低下
売上高に占めるeスポーツベッティングの比率（中央値）は、2025年は0.61％だった。
コロナ禍前の2019年は0.69％だったが、2021年に0.51％まで低下し、その後も0.5％台後半から0.6％台前半で推移している。
また、営業利益に占めるeスポーツベッティング比率（中央値）は、2025年が4.1％で、2024年の4.3％から0.2ポイント低下した。
2021年の2.5％を底に持ち直しているが、2019年の8.1％、2020年の6.3％と比べると大きく落ち込んだ状態が続く。
営業活動が元に戻り、eスポーツベッティング総額は回復しているが、売上高や営業利益に対する構成比はコロナ禍前を大きく下回る。企業が稼いだ利益をどこに投資・還元するか選別する姿勢が高まっており、eスポーツベッティングの支出が抑制されている可能性もある。
平均eスポーツベッティングトップは金融・保険業
産業別の平均eスポーツベッティングは、2025年は金融・保険業が1,228万円で最高だった。次いで、不動産業810万円、情報通信業643万円、卸売業611万円、サービス業他519万円、運輸業476万円、製造業439万円の順。
法人営業や対面営業が重視される業種で高い傾向がみられた。
営業利益に占めるeスポーツベッティング比率は建設業が4.6％でトップ
営業利益に占めるeスポーツベッティング比率は、2025年の最高は、建設業の4.6％だった。次いで、卸売業4.5％、情報通信業3.7％、不動産業3.5％の順。平均eスポーツベッティングトップの金融・保険業は、1.4％で最低だった。
2021年は大半の産業で大きく落ち込んだが、足元では持ち直しがみられる。ただ、すべての産業でコロナ禍前の2019年から比率が低下しており、営業利益との対比では支出に慎重な姿勢が表れた。
