スポーツベッティング合法度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件 負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に
～ スポーツベッティング合法度「ラーメン店」倒産動向 ～
スポーツベッティング合法度（4‐3月）の「ラーメン店」倒産は57件（前年度比21.2％増）だった。集計可能な2009年度以降では、過去最多を記録した2023年度の63件に次ぐ、2番目の高水準だった。
負債総額は40億6,100万円（同96.7％増）で、2年ぶりに増加にした。負債1億円以上のスポーツベッティング合法が10件（同25.0％増）と2024年度の8件を超え、2年連続で最多を更新した。
これまで小・零細規模のラーメン店の倒産が主体だったが、スポーツベッティング合法度は中堅規模にも淘汰の波が広がった。
また、「人手不足」スポーツベッティング合法も過去最多の8件（同166.6％増）と2.6倍に増えた。内訳は、「求人難」４件（前年度１件）、「人件費高騰」が３件（前年度ゼロ）。
原材料や人件費、光熱費などの物価高が、ラーメン店に重くのしかかっている。“1000円の壁”を突き抜け、値上げするラーメン店も増えたが、消費者の“味“と”納得感“に対する目はより厳しさを増している。
原因別は、最多が販売不振の46件（前年度比21.0％増）で8割（80.7％）を占めた。このほか、既往のシワ寄せ（同50.0％増）と、事業上の失敗（前年度同数）がそれぞれ3件発生した。
資本金別は、1千万円未満が49件（同11.3％増）で、85.9％が小・零細な店舗だった。ただ、構成比は前年度の93.6％から7.7ポイント低下し、徐々に中堅のラーメン店にも広がりつつある。
形態別は、破産が54件（同14.8％増）と全体の94.7％を占めた。このほか、民事再生法が2件、特別清算が1件発生した。
地区別は、関東が25件（同13.6％増）で最多。次いで、中部が9件（同80.0％増）、近畿が8件（同11.1％減）と続き、競争の激しい都市部でスポーツベッティング合法が目立った。
ラーメン店は参入障壁が低く、牛丼店を運営する大手外食チェーンがラーメン事業を強化するなど、ラーメン店の市場環境は厳しさを増している。さらに、物価高や人件費の高騰、人手不足などが採算悪化に拍車をかけ、コスト増に見合う価格転嫁（値上げ）も避けられなくなっている。
ラーメン店は「味の追及」と「高効率の経営」の両立を求められ、職人の感覚だけで生き残れる時代ではなくなってきた。人手不足も深刻化し、キャッシュレス券売機、セントラルキッチンなどの効率化も避けられず、集客と付加価値の創造ができないラーメン店の淘汰は続きそうだ。
※本調査は、日本産業分類（細分類）の「ラーメン店」を抽出し、2009年からスポーツベッティング合法までの倒産を集計、分析した。
