こうして倒産スポーツベッティングアプリ

　日本ロジステック（株）（TSR企業コード:026854660、法人番号:5010001188655、千代田区神田須田町1－5－10、設立2017（平成29）年12月、資本金4億8000万円、代表者：黒川尚悟氏ほか1名）は8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請スポーツベッティングアプリ。
　申請代理人は網野精一弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）ほか。監督委員には岡伸浩弁護士（岡綜合法律事務所、港区西新橋1－5－8、電話03－6257－1037）が選任された。
　負債総額は債権者371名に対して151億300万円。
　日本ロジステックホールディングス（株）（TSR企業コード:290036119、法人番号:8010001033973、千代田区）から2018年4月、会社分割により事業を承継。倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイル（株）（TSR企業コード:027058760、法人番号:2010901041404、世田谷区）との取引が増加していた。
　2019年3月期は売上高106億2758万円に対して1億7443万円の利益を計上。その後も化粧品の輸送などが増加スポーツベッティングアプリほか、フォワーディング業務を手掛ける関連会社の合併、楽天モバイルからの引き合いも堅調で、2022年3月期には過去最高となる売上高405億6968万円を計上し、当期利益も27億7504万円にのぼり、物流関連業界の急成長企業として注目を集めていた。
　しかし、8月に主要取引先との事業を担当する取締役が同社から受領スポーツベッティングアプリ業務委託料の一部を、主要取引先の担当従業員が実質的に支配している法人に対して不正支出があったことが判明。実態解明に対応しているなか8月19日、主要取引先により金融機関の口座の仮差押えが決定。さらに、主要取引先が売掛金の支払を拒否スポーツベッティングアプリため、下請先への支払が不能となる可能性があることから、今回の措置となった。

　山田合金加工（株）（TSR企業コード:400818779、法人番号:8180001019428、名古屋市中川区東起町1－71－2、設立1971（昭和46）年6月、資本金9000万円、代表清算人：鈴木学弁護士）は8月15日、名古屋地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は83億円。
　1951年に創業し、（株）近藤製作所の商号で法人化。ガス配管継手部品の加工組立、ガス器具部品の製造加工を主体に、自動車部品の製造加工なども手掛けていた。ガス機器メーカーや自動車部品メーカーに営業基盤を築き、2016年3月期には売上高85億1592万円を計上スポーツベッティングアプリ。
　しかし、もともと借入依存度が高く、「新型コロナウイルス」感染拡大による受注減少もあって資金繰りが逼迫。2020年10月以降は、借入金の返済が進まない状況に陥っていた。経営体質の改善に努めたものの、受注環境は一向に改善されず、2021年3月期の売上高は約39億円まで落ち込むなど業況は一層悪化していた。
　このため、2021年7月に（株）近藤製作所（TSR企業コード:380739747、法人番号:6180001146884、名古屋市中川区）を設立し事業を移管するとともに、当社は現商号に変更。2022年6月10日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）セドナエンタープライズ（TSR企業コード:298435187、法人番号:1010401098573、渋谷区広尾1－1－39、設立2010（平成22）年6月、資本金1000万円、小杉裕之社長）は8月26日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には相羽利昭弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任された。
　負債総額は一般会員らを中心とする債権者約３万人に対して60億円。
　脱毛をメインとスポーツベッティングアプリエステサロン「脱毛ラボ」を経営していた。一時は全国に脱毛サロン80店舗以上を展開し、若年女性を中心に高い知名度と支持を得ていた。2017年6月期には売上高約75億5500万円をあげていたが、以前より広告費などがかさみ赤字を散発していたことで、同期は約24億8000万円の債務超過に陥っていた。こうスポーツベッティングアプリなか、2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたうえ、インバウンド需要の消失もあって売上が急減スポーツベッティングアプリ。
　立て直しを図るため、「脱毛ラボ　ホームエディション」の名称で家庭用光脱毛美容器などのＥＣ事業に参入スポーツベッティングアプリものの2022年3月15日、同事業について消費者庁より景品表示法違反で措置命令を受けるなど、信用が失墜。資金繰りも逼迫し、支えきれず事業継続を断念スポーツベッティングアプリ。

　（株）グッドビリーヴ（TSR企業コード:575195088、法人番号:7120901013156、摂津市鶴野3－3－20、登記上：高槻市上田辺町7－17、設立2004（平成16）年1月、資本金1000万円、小野良信社長）は8月8日、大阪地裁に破産を申請し8月15日、破産開始決定を受けた。破産管財人には宮崎裕二弁護士（宮崎法律事務所、大阪市北区西天満2－6－8、電話06－6363－1678）が選任された。
　負債総額は57億8900万円。
　コンサルティングを主体とする総合物流請負業者。関東、中部、近畿、中国、四国、九州地区に物流センターを設置し、スーパーや食品問屋などの食品関連企業に営業基盤を確立していた。各クライアントの物流センターや倉庫内での軽作業等も手掛けることで倉庫内作業事業も伸長し、2017年12月期には売上高が105億2643万円まで拡大。この間、Ｍ＆Ａによる事業拡大を進め、将来的に上場を目指していた。
　しかし、過去の積極投資で多額の借入金が重荷となるなか、2019年には取引先とのトラブルなどが露呈し、同年10月頃には金融機関にリスケジュールを要請。この過程で粉飾決算が発覚し、対外信用が失墜スポーツベッティングアプリ。その後は、事業譲渡なども含めた再建を模索スポーツベッティングアプリものの、スポンサー選定は容易でなく、現実的な再建計画の立案には至らなかった。
　さらに「新型コロナウイルス」感染拡大の影響もあって厳しい業況を余儀なくされ、一部事業所を撤退。2021年12月期には売上高が約25億円にまで後退スポーツベッティングアプリ。採算面も悪化し、多額の赤字計上から大幅な債務超過に転落。燃料費高騰などで事業環境が厳しさを増すなか、追加の金融支援も得られず、事業継続を断念スポーツベッティングアプリ。

　三崎商事（株）（TSR企業コード:570199913、法人番号:1120901020983、箕面市船場東2－1－13、1963（昭和38）年5月、資本金9600万円、三崎勝弘社長）は8月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は稲田正毅弁護士（共栄法律事務所、大阪市中央区南船場4－3－2、電話06－6222－5755）。監督委員には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、同市北区西天満4－8－17、電話06－6363－7800）が選任された。
　負債総額は46億6300万円（2022年2月期決算時点）。
　高級ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」を日本市場に参入させたことで知られる（契約は1996年～2002年）。
　1990年代は200億円を超える年間売上高を誇っていた時期もあったが、同業者との競合やブランドの取り扱い終了などから、2004年2月期の売上高は108億9203万円まで低下。以降は、ファストファッションの台頭の影響や店舗のスクラップなどで、2019年2月期の売上高は50億円を割り込んだ。
　この間、赤字決算も散発して債務超過に陥るなか、「新型コロナウイルス」の影響や急激な円安など環境は悪化し、今回の措置となった。

　映機工業（株）（TSR企業コード:570019478、法人番号:1120001061251、伊丹市寺本6－23、登記上：東京都港区浜松町2－2－15、設立1954（昭和29）年3月、資本金4800万円、代表清算人：川端清治氏）は7月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は30億円。
　液晶コンピュータプロジェクターや大型リアプロジェクションシステムなど、映像機器の販売を手掛けていた。かつては「ＥＩＫＩ」ブランドの映像機器メーカーとして高い知名度と業界屈指のノウハウを有し、世界各国へ製品を輸出。16ｍｍ映写機で世界一のシェアを誇った実績もあり、2003年3月期には売上高113億2847万円をあげていた。
　しかし、搭載部品のモジュール化が進んだことで価格競争力が低下スポーツベッティングアプリほか、製品自体の低価格化の影響もあり、その後の売上高は減少スポーツベッティングアプリ。2012年3月には経営合理化の観点から自社生産を終了し、製造業務から撤退。同年7月以降は国内販売を中止し、海外販売が主体となっていた。
　この間、支払利息や開発費償却負担などから赤字を散発し、金融機関からの借入などで凌いでいたが、2019年3月期には売上高が約16億5000万円にまで減少し、金融債務の負担が重荷となっていた。以降、バンクミーティングを開催し、返済リスケジュールを要請していたが、その後も業容縮小に歯止めがかからず、2021年3月期は売上高約3億5100万円にとどまり、約1億円の赤字を計上スポーツベッティングアプリ。2021年8月には日本国内でのアフターサービスを終了、同年12月に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。